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クリーンライフ協会が支援策を発表
(2011年3月28日)
クリーンライフ協会(青山亨会長)は3月25日、緊急の理事会を開催し、東北関東大震災で被災された方々、被災地域のクリーニング事業者を支援するための活動方針を決定した。
クリーニング業界を挙げて復興に向けた義援金の募集等、当面の支援策として下記の対応を行う。

1.義援金の募集、贈遺

クリーンライフ協会加盟各団体・企業が拠出した義援金、並びに本趣旨に賛同した、クリーニング店の店頭に設置する募金箱に寄せられた浄財を当協会で取りまとめた上で、日本赤十字社を通じて被災地域に贈遺する。

義援金をクリーニング業界関係者に限定することは困難なことから日本赤十字社へ送ることとなった。

店頭用の募金箱は作成しないが、趣旨とお願いを記載したポスターは必ず店頭に掲示してほしいとしている。

義援金の募集期間は平成23年6月末日まで。第一次締切りは4月30日で、この時点で第1回分として募金する。

2.被災事業者等への支援

a)被災時にお預かりしていたクリーニング品の取扱いに関する厚生労働省ポスターの配布。

b)全ク連サイトにクリーンライフ協会のページを作成し、被災者並びに被災地域クリーニング店への情報提供を行う。

3.政府等への要望書の提出

東北関東大震災による被害地域並びに被災者等への復興支援に向けたクリーニング業界の要望を政府並びに関係機関に提出する。

要望の内容は、

  • 被災地域等でのクリーニング業界への燃料の優先的供給
  • 被災事業者への特別融資・税制優遇等の配慮
  • 計画停電の改善
  • 原発事故に伴う避難事業者への休業補償

4.その他

a)救援物(毛布・衣類等)の寄贈については現段階では行わず、今後政府等からの要請があり次第、可能な限り対応する。

b)避難所生活者等へのクリーニング支援についても同様に、要請があった際に各地域ごとに組合等が窓口となり、支援可能な事業者に実行していただくよう要請する。

なお、協会としては、今後の被害状況や復興に向けて必要な支援が出てきた場合は改めて協議する方針。

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