日本政策金融公庫は、2013年7〜9月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として実施した「消費税増税の影響」と「価格動向」の結果を発表した。調査は9月上旬、生活衛生関係営業3,220企業を対象に行われ、2,969企業から回答を得た。うちクリーニング業は246企業。

■消費税増税の影響：クリーニング業の結果

クリーニング業についての結果をみてみると、2014年4月の消費税増税後の売上予測では「増加する」0.4％、「変わらない」36.6％、「減少する」63.0％。

売上が減少すると回答した企業について、減少割合の予測は

• 5％未満　39.4％
• 5〜10％未満　32.3％
• 10〜15％未満　16.1％
• 15〜20％未満　6.5％
• 20％以上　5.8％

という内容だった。

今後の本体価格（税込前価格）の価格戦略では「増税前に引き上げる」27.2％、「増税前も増税後も変更しない」62.2％、「増税時に引き下げる」3.7％、「その他」6.9％。

また、消費税増税前の駆け込み需要予測では「駆け込み需要が見込める」5.3％、「駆け込み需要は見込めない」58.1％、「どちらともいえない」22.0％、「わからない」14.6％。

■価格動向：クリーニング業の結果

前年同期と比べ原材料等の仕入価格は「上昇した」77.6％、「低下した」3.7％、「変わらない」18.7％。

仕入価格が上昇したと回答した企業で、それが経営悪化に影響したかどうかは、「かなり影響がある」34.7％、「ある程度影響がある」57.4％、「どちらともいえない」3.7％、「影響はない」2.6％、「わからない」1.6％。

販売価格に関しては、前年同期に比べ「引き上げた」8.9％、「据え置いた」87.8％、「引き下げた」3.3％。

人件費の動向に関しては、前年同期に比べ「上昇した」21.4％、「変わらない」66.8％、「低下した」11.8％だった。

・静岡県の企業［不変］