日本政策金融公庫は2015年の生活衛生関係営業の設備投資に関するアンケート調査結果を発表した。
生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として、3月上旬に生活衛生関係営業の9業種3,220企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は253企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

■設備投資の実施状況

2015年に設備投資を「実施した」企業の割合は22.5％。前年の28.2％より下回った。

■設備投資の金額

・100万円以下	33.9％
・100超300万円以下	41.1％
・300超500万円以下	10.7％
・500超1,000万円以下	5.4％
・1,000万円超	8.9％

■設備投資の目的

・補修・更新（耐震改修除く）	55.4％
・売上増加	26.8％
・省エネルギー、環境配慮	17.9％
・合理化、省力化	28.6％
・新商品、新サービスの導入	5.4％
・新規事業への進出	3.6％
・福利厚生	5.4％
・耐震改修	3.6％
・その他	16.1％

※複数回答のため合計は100を超える

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■必要性を感じる設備投資の総額

2016年1月以降の設備投資の必要性の総額は次の通り。

・100万円以下	28.6％
・100超300万円以下	40.5％
・300超500万円以下	11.9％
・500超1,000万円以下	8.3％
・1,000万円超	10.7％