全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（小池広昭会長）は5月30日、東京のホテルニューオータニで「第59回通常総会並びに平成29年全国クリーニング業政治連盟定期大会」を開催した。

総会ではすべての議案が可決され、長期間の放置品の解消に向けた取り組みや機構改革などの事業をすすめていく。

平成29年度の事業計画は次のとおり（抜粋）。

1.業界環境の改善事業

長期間放置品解消に向けクリーニング賠償問題協議会を中心に、厚生労働省をはじめとする関係省庁、全国生活衛生営業指導センター等と連携して本年度中に解決策を構築する。

またクリーニング師資格制度を堅持するために必要な検討を進める。

インターネットや宅配業者を利用した集配形態、さらにはコインランドリー施設における衛生措置等に関して国会で取り上げられた経緯をふまえ、引き続き利用者擁護となる対策を行う。

2.組合組織基盤強化対策

組合員の加入促進対策の推進とともに10年後の組合のあるべき姿についての協議を行い、これらを踏まえて各組合の組合員数増加に資する全ク連機構改革に取り組む。

また組合組織活性化に不可欠な組合員店における事業承継およびその準備が進展するよう、中央青年部会が実施する全組合員を対象とした事業承継に関する実態調査に全面協力する。

3.需要拡大／利用者啓発対策の推進

クリーニングギフト券制度について、従来通り委託販売方式を活用し、新たに飲食関係の生衛組合に対してギフト券委託取扱いの働き掛けを行う。本制度拡充のためオープン化に向けての検討を深化させ、次年度からの実現を目指す。

エステー株式会社との「しまい洗い」キャンペーンについては継続し、一層の拡充をはかる。

4.人材育成・技能向上事業の推進

クリーニング綜合研究所機能の強化として研究所所員の資質向上をはかるとともに関係機関との連携を一層強化する。クリーニング技術部会と連携し、JIS L 0001に係るウエットクリーニング処理記号表示製品の取扱いに必要な知識の普及活動を中心に取り組む。

また中央青年部会の組織強化として全組合での青年部会結成、青年部会に未加入の青年層の掘り起こし等を目的とする全組合員対象の実態調査に全面協力する。

5.福利厚生事業の拡充

全国中小企業共済財団創立50周年特別加入キャンペーンを活用し、昨年度設置された都道府県組合の推進委員と連携しながら増口勧奨を中心に協力に加入促進策を展開する。