株式会社日本政策金融公庫は、価格動向に関するアンケート調査の結果を発表した。「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2017年7〜9月期）の特別調査として行われたもので、生活衛生関係営業3,290企業を対象に2017年9月上旬に実施。うちクリーニング業は243企業から回答があった。
クリーニング業について、調査結果をみてみると、仕入価格が上昇したと答えてた企業は半数以上にのぼり、8割近くがそれが経営悪化へ影響しているとしている。
また6割以上の企業が、仕入価格が上昇した分を価格に転嫁できずにいる。
クリーニング業の結果は次のとおり。
■仕入価格の動向
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上昇した
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52.5％
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変わらない
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45.0％
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低下した
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2.5％
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かなり影響がある
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16.7％
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ある程度影響がある
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61.1％
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どちらともいえない
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15.1％
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影響はない
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4.8％
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わからない
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2.4％
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全て転嫁できている
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0.8％
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概ね転嫁できている
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2.4％
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一部転嫁できている
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31.7％
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全く転嫁できていない
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61.1％
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わからない
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4.0％
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引き上げた
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16.5％
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据え置いた
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82.3％
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引き下げた
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1.2％
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■販売価格引き上げの理由
（販売価格を引き上げた企業を対象・複数回答・2つまで）
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仕入価格の上昇
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50.0％
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商品・サービスの付加価値向上
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37.5％
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諸経費（人件費・光熱費等）の増加
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37.5％
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商品・サービスの変更
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17.5％
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取引先（販売先）の変更
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5.0％
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その他
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7.5％
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