3割が従業員の不足感、日本公庫の雇用動向調査

2019年3月13日

日本政策金融公庫は雇用動向に関するアンケート調査の結果を発表した。

2018年10～12月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として行われたもので、生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に、有効回答のうちクリーニング業は262企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

従業員の増減傾向
減少した 10.7％
変わらない 83.2％
増加した 6.1％
従業員の過不足感
不足 30.5％
適正 64.5％
過剰 5.0％
従業員の不足による経営悪化への影響
※従業員の過不足感で「不足」と回答した企業に尋ねたもの。
かなり影響がある 18.8％
ある程度影響がある 42.5％
どちらともいえない 17.5％
あまり影響はない 17.5％
影響はない 1.3％
わからない 2.5％
従業員の不足への対応（複数回答）
※従業員の過不足感で「不足」と回答した企業に尋ねたもの。
従業者の新規採用 42.5％
営業時間の短縮 27.4％
効果的な手段が見当たらない 20.5％
従業者の多能化・兼任化 28.8％
提供商品・サービスの変更 16.4％
業務プロセスの効率化 19.2％
残業の増加 31.5％
業務の機械化・IT化 17.8％
業務の外注化 27.4％
その他 6.8％
従業員の確保をめぐる環境
確保しにくくなった 28.2％
変わらない 71.0％
確保しやすくなった 0.8％
従業員の確保がしにくくなった理由（複数回答）
※従業員の確保をめぐる環境で「確保しにくくなった」と回答した企業に尋ねたもの。
新規に募集をしても応募がない、少ない 78.1％
新規募集の際に、求められる待遇面（給与、休暇等）の水準が高い 27.4％
新規に雇用した者が定着せずに辞めてしまう 35.6％
新規募集の際に、応募はあるものの、意欲・能力等の面で求める人材がいない、少ない 24.7％
従業者が高齢化し、健康上の理由等から辞めてしまう 31.5％
従業者が独立、または他社に引き抜かれてしまう 0.0％
その他 5.5％
従業員の採用に向けた効果的な取り組み（複数回答）
※「採用の必要がない」「採用に向けた取り組みは実施していない」と回答した企業を除く。
新規に募集をしても応募がない、少ない 78.1％
新規募集の際に、求められる待遇面（給与、休暇等）の水準が高い 27.4％
新規に雇用した者が定着せずに辞めてしまう 35.6％
新規募集の際に、応募はあるものの、意欲・能力等の面で求める人材がいない、少ない 24.7％
従業者が高齢化し、健康上の理由等から辞めてしまう 31.5％
従業者が独立、または他社に引き抜かれてしまう 0.0％
その他 5.5％
従業員を採用する場合に求める人材（複数回答）
※「採用の必要がない」と回答した企業を除く。
パート・アルバイト 87.4％
中途の経験者 42.5％
女性 52.0％
若手 25.2％
中途の未経験者 31.5％
新規学卒者 12.6％
シニア 21.3％
外国人 8.7％
契約社員・派遣社員等 7.1％
その他 3.9％
従業員の採用に向けた効果的な取り組み（複数回答）
※「採用の必要がない」「採用に向けた取り組みは実施していない」と回答した企業を除く。
身内や知人等への紹介依頼 28.9％
ハローワークへの求人 37.8％
求人サイトの活用 23.3％
学校への求人 3.3％
はり紙・折込チラシ等の配布 24.4％
自社ホームページ、SNS等での求人 5.6％
新聞・雑誌等への求人広告 10.0％
民間の人材派遣会社等の利用 5.6％
インターンシップの実施 2.2％
生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合との連携 0.0％
自社のパンフレットを作成 0.0％
商工会・商工会議所との連携 0.0％
合同面接会・就職フェア等への参加 0.0％
その他 1.1％
特にない 24.4％
従業員の定着に向けた効果的な取り組み（複数回答）
※「従業員の定着化に向けた取り組みは実施していない」と回答した企業を除く。
賃金の引き上げ 55.3％
休日・休暇の増加 32.9％
勤務時間の削減 25.0％
職場内のコミュニケーション活性化 19.7％
福利厚生の充実 15.8％
短時間労働制の導入 11.8％
変形労働時間制（フレックスタイム制等）の導入 6.6％
昇給・昇格基準の明確化 5.3％
経営理念、経営方針等の共有 3.9％
教育・研修の充実 2.6％
休暇制度（育児休暇、介護休暇等）の導入 6.6％
再雇用制度の導入 2.6％
裁量権の拡大 1.3％
その他 1.3％
特にない 10.5％
正社員の賃金水準
上昇した 30.7％
変わらない 66.9％
低下した 2.4％
非正社員の賃金水準
上昇した 44.9％
変わらない 53.2％
低下した 1.9％
正社員の賃金の見通し
賃金を引き上げる 29.3％
変えない 68.9％
賃金を引き下げる 1.8％
非正社員の賃金の見通し
賃金を引き上げる 34.4％
変えない 64.3％
賃金を引き下げる 1.3％
従業者の採用に向けた取り組み事例

【千葉県】

以前の求人方法は、主に折込チラシや店頭への貼り紙であったが、求人サイトの効果は大きく、応募数が増え、2名採用することができた。

【神奈川県】

男性、女性を問わず、シニア層のパート・アルバイトを募集している。

【三重県】

登録した求人サイトから、若い方の応募があった。また、店頭ポスターを見て、近くの方からの問い合わせもある。

【滋賀県】

従業員の紹介を依頼し、採用に繋がった場合は、謝礼を払っている。
従業者の定着化に向けた取り組み事例

【山形県】

パートの方向けの有給休暇制度を導入した。有給を使って旅行に行くことができたと、大変喜ばれている。

【滋賀県】

パートやアルバイトの時給について、昇給基準を明確化したことで、努力目標が持ちやすくなり、生産性向上に繋がっている。

【岡山県】

上司が従業員と積極的にコミュニケーションをとることで、専門的な知識や技術を伝えている。また、仕事全体の流れを理解することで従業員が自分で判断できもことも多くなり、責任感を持ったり仕事にやりがいが生まれ、モチベーションが向上した。

【徳島県】

給与の引き上げを実施した。また、定期的に食事会を開催しており、職場の雰囲気は良い状態を保てている。

【福岡県】

従業員を増加し、必要な時に休むことができる環境を整備している。
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