日本公庫の景気動向等調査結果(2021年1~3月期)

日本政策金融公庫は2021年1~3月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2021年2月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は258企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI ▲87.6
売上DI ▲80.2
採算DI ▲74.4
利用客数DI ▲92.6
客単価DI ▲75.6
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 14.3
来期の設備投資実施予定 8.5%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 88.0%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 8.5%
客単価の低下 53.1%
店舗施設の狭隘・老朽化 10.9%
従業員の確保難 1.6%
後継者難 3.1%
事業資金借入難 3.9%
その他 11.2%
特に問題なし 1.6%
業況判断理由

【神奈川県】業況:好転(今期)

冬物商品の出足が早かったことに加え、法人企業からの受注も回復し、点数・単価ともに増加した。

【新潟県】業況:不変(今期)

個人向けの仕事はテレワーク等で減少しているが、病院や老人施設等からの仕事は回復してきている。

【和歌山県】業況:悪化(今期)

成人式などの行事が中止になった影響が大きく、業況は悪化した。

【宮崎県】業況:悪化(今期)

外出自粛に加え、リモートで仕事をする人が増え、ワイシャツやスーツ類の洗濯需要が減少している。

【愛知県】業況:好転(来期)

この冬は寒く、高単価の冬物(コートやダウン等)が期待できる。需要を取り込むため、衣替えのキャンペーンを行う予定。加えて、組合が行うイベントを活用し、宣伝に力を入れていきたいと考えている。

【京都府】業況:好転(来期)

来期は冬物衣料の衣替えが本格化してくることから、点数・単価ともに増え、業況が上向くことを期待している。

【岡山県】業況:好転(来期)

来期は衣替えの最盛期であり期待できる。それに加え、感染が落ち着き、時短営業や休業していた飲食店が平常営業に向かえば、企業からの受注も少しずつ回復すると見込んでいる。

【長野県】業況:悪化(来期)

ワクチン接種が開始されても、テレワークの普及や外出自粛などは当面続くことから、来期もクリーニング需要は停滞したままだと思う。

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