コロナ禍の事業環境変化、半数近くが取組み「ない」
日本政策金融公庫は新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査の結果を発表した。
2021年4～6月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として行われたもので、生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に、有効回答のうちクリーニング業は264企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。
| 新型コロナウイルス感染症の影響の有無 | |
|---|---|
| マイナスの影響があった | 87.9％ |
| 影響はなかった | 12.1％ |
| プラスの影響があった | 0.0％ |
| 事業へのマイナスの影響（複数回答） ※新型コロナウイルス感染症の「マイナスの影響があった」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 売上の減少 | 97.8％ |
| 営業時間の短縮・変更 | 25.0％ |
| 休業（一時的なものを含む） | 10.8％ |
| 取引先（仕入先、外注先等）の事業停止や倒産の発生 | 22.8％ |
| 新規出店、新規事業の延期・中止 | 3.9％ |
| その他 | 10.3％ |
| 売上の減少幅（対前年同期） ※事業へのマイナスの影響について「売上の減少」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 5%未満 | 6.2％ |
| 5%以上10%未満 | 12.8％ |
| 10%以上20%未満 | 31.4％ |
| 20%以上30%未満 | 27.0％ |
| 30%以上40%未満 | 10.6％ |
| 40%以上50%未満 | 8.8％ |
| 50%以上60%未満 | 1.8％ |
| 60%以上70%未満 | 1.3％ |
| 70%以上80%未満 | 0.0％ |
| 80%以上 | 0.0％ |
| 資金繰り ※新型コロナウイルス感染症の「マイナスの影響があった」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 不足したため外部からの借入のみで補った | 17.7％ |
| 不足したため外部からの借入と自己資金で補った | 9.5％ |
| 不足したため自己資金のみで補った | 33.2％ |
| 不足しなかった | 39.7％ |
| 運転資金の補てん金額 ※「運転資金が不足した」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 100万円以下 | 56.4％ |
| 100万円超300万円以下 | 23.6％ |
| 300万円超500万円以下 | 7.1％ |
| 500万円超1,000万円以下 | 7.9％ |
| 1,000万円超2,000万円以下 | 1.4％ |
| 2,000万円超3,000万円以下 | 0.0％ |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 2.1％ |
| 5,000万円超 | 1.4％ |
| 運転資金の調達先（複数回答） ※「運転資金が不足した」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 銀行 | 52.4％ |
| 信用金庫 | 34.9％ |
| 信用組合 | 6.3％ |
| 商工組合中央金庫 | 3.2％ |
| 日本政策金融公庫 | 44.4％ |
| ノンバンク | 3.2％ |
| その他 | 64.8％ |
| コロナ対応の取り組み（複数回答） | |
|---|---|
| 原価・経費の見直し | 25.8％ |
| 営業時間の見直し | 15.9％ |
| 新しい販売手法の実施 | 5.7％ |
| デジタル化の導入・強化 | 20.1％ |
| 広告宣伝の強化 | 16.3％ |
| 新商品・新サービスの開発 | 6.8％ |
| 業務の効率化 | 15.2％ |
| 新事業・新業態への進出 | 5.3％ |
| 他事業者等との連携 | 2.7％ |
| 事業・店舗の集約化 | 5.3％ |
| その他 | 4.5％ |
| 特になし・打つ手がない | 44.7％ |
| コロナ対応の取り組みの中で効果的だったもの（複数回答・3つまで） ※コロナ対応の取り組みについて「特になし・打つ手がない」と回答した企業以外に尋ねたもの |
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|---|---|
| 原価・経費の見直し | 33.3％ |
| 営業時間の見直し | 10.2％ |
| 新しい販売手法の実施 | 7.4％ |
| デジタル化の導入・強化 | 25.9％ |
| 広告宣伝の強化 | 25.0％ |
| 新商品・新サービスの開発 | 8.3％ |
| 業務の効率化 | 13.0％ |
| 新事業・新業態への進出 | 6.5％ |
| 他事業者等との連携 | 2.8％ |
| 事業・店舗の集約化 | 4.6％ |
| その他 | 8.3％ |
