日本公庫の景気動向等調査結果(2021年7~9月期)

日本政策金融公庫は2021年7~9月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2021年5月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は262企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI ▲74.8
売上DI ▲50.4
採算DI ▲52.7
利用客数DI ▲71.4
客単価DI ▲62.2
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 17.6%
来期の設備投資実施予定 7.6%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 83.2%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 22.1%
客単価の低下 52.7%
店舗施設の狭隘・老朽化 12.2%
従業員の確保難 4.2%
後継者難 1.5%
事業資金借入難 3.4%
その他 3.4%
特に問題なし 2.3%
業況判断理由

【千葉県】業況:不変(今期)

個人向けの仕事はテレワークの普及等で落ち込みが続いているが、工場の作業服や病院の白衣等の法人向けの仕事は増えており、業況はトータルで横ばいといったところ。

【三重県】業況:悪化(今期)

長引くコロナ禍の影響で個人・法人ともにクリーニング需要が縮小しており、3店舗の取次店を閉鎖した。

【岐阜県】業況:好転(来期)

来期は、秋冬衣料への衣替えのシーズンにあたることに加え、緊急事態宣言等の解除に伴い、飲食店等からの仕事が増加することにも期待したい。

【山形県】業況:悪化(来期)

テレワークの定着によりワイシャツやスーツなどの定番品の持込みが減少していることに加え、コロナ禍の影響で廃業・閉店してしまった取引先(飲食店等)も多く、来期の見通しも厳しいままである

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