2023年に設備投資「実施した」27.9％
2024年6月5日
日本政策金融公庫は2023年の設備投資動向に関するアンケート調査結果を発表した。
2024年1～3月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として行われたもので、生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に、有効回答のうちクリーニング業は258企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。
| 2023年（1月〜12月）の設備投資の実施状況 |
| 実施した |
27.9％ |
| 2023年（1月〜12月）に実施した設備投資の目的（複数回答） |
| 補修・更新 |
65.3％ |
| 省エネルギー、環境配慮 |
22.2％ |
| 売上増加 |
23.6％ |
| 合理化・省力化 |
20.8％ |
| 新商品・新サービスの導入 |
15.3％ |
| 新規事業への進出 |
11.1％ |
| 福利厚生 |
6.9％ |
| その他 |
6.9％ |
| 2023年（1月〜12月）に実施した設備投資の総額 |
| 100万円以下 |
26.4％ |
| 100万円超300万円以下 |
36.1％ |
| 300万円超500万円以下 |
16.7％ |
| 500万円超1,000万円以下 |
9.7％ |
| 1,000万円超 |
11.1％ |
2023年（1月〜12月）に設備投資を実施しなかった理由（複数回答）
※2023年に設備投資を「実施しなかった」と回答した企業のうち、現在の設備について「不十分である」と回答した企業に尋ねたもの |
| 事業の先行き不安 |
66.1％ |
| 返済負担に対する懸念 |
47.5％ |
| 景気の不透明感 |
54.2％ |
| 自己資金の不足 |
42.4％ |
| 足もとの業績悪化 |
35.6％ |
| 資金調達が困難 |
25.4％ |
| 後継者不在 |
33.9％ |
| その他 |
16.9％ |
| 今後（2024年1月以降）の設備投資の必要性 |
| 必要性を感じている |
46.9％ |
| 必要性は感じない |
53.1％ |
| 今後（2024年1月以降）の設備投資の目的（複数回答） |
| 補修・更新 |
68.3％ |
| 省エネルギー、環境配慮 |
25.8％ |
| 売上増加 |
38.3％ |
| 合理化・省力化 |
40.8％ |
| 新商品・新サービスの導入 |
15.8％ |
| 新規事業への進出 |
4.2％ |
| 福利厚生 |
7.5％ |
| その他 |
5.8％ |
今後（2024年1月以降）の設備投資を実施する上での問題点（複数回答）
※今後の設備投資について「必要性を感じている」と回答した企業に尋ねたもの |
| 事業の先行き不安 |
56.3％ |
| 返済負担に対する懸念 |
52.1％ |
| 景気の不透明感 |
56.3％ |
| 自己資金の不足 |
31.9％ |
| 足もとの業績悪化 |
31.1％ |
| 資金調達が困難 |
22.7％ |
| 後継者不在 |
16.8％ |
| その他 |
10.9％ |
