日本公庫の景気動向等調査結果(2024年4~6月期)

日本政策金融公庫は2024年4~6月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2024年6月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は261企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI 22.2
売上DI 11.9
採算DI 14.9
利用客数DI ▲5.4
客単価DI 10.7
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 16.1%
来期の設備投資実施予定 11.1%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 42.5%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 57.9%
客単価の低下 23.0%
店舗施設の狭隘・老朽化 26.4%
従業員の確保難 11.1%
後継者難 4.2%
事業資金借入難 1.1%
その他 4.6%
特に問題なし 5.4%
業況判断理由

【岡山県】業況:好転(今期)

コロナの影響が薄れ、人の動きも活発になったため、冬物のクリーニング需要が増加し、売上が伸びた。

【大阪府】業況:不変(今期)

取引先企業からの売上は回復傾向にあるものの、物価高騰により個人客のクリーニング需要は減っている。燃料費の高騰もあり、業況の厳しさは変わらない。


【長野県】業況:好転(来期)

夏休みに入り観光客が増えるため、宿泊施設からのクリーニング需要の増加が見込める。

【福岡県】業況:悪化(来期)

来期は閑散期であることに加え、家庭で洗える衣類が増えており、売上の増加は見込めない。

クリーニングオンライン・ショッピング